2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
実は、閣僚の資産公開によれば、茂木外務大臣が、この滝口進氏が代表者であった日本メディカルビジネス株式会社、そして株式会社スーパーナースの未公開株を持っていらっしゃるということで、滝口さんが規制改革会議の専門委員に任命されたとき、規制改革担当大臣ではないが内閣府特命大臣であった、今年四月の政令改正の閣議決定文書にも署名をしていらっしゃるということで、大臣規範では、利害関係者との接触等について「国民の疑惑
実は、閣僚の資産公開によれば、茂木外務大臣が、この滝口進氏が代表者であった日本メディカルビジネス株式会社、そして株式会社スーパーナースの未公開株を持っていらっしゃるということで、滝口さんが規制改革会議の専門委員に任命されたとき、規制改革担当大臣ではないが内閣府特命大臣であった、今年四月の政令改正の閣議決定文書にも署名をしていらっしゃるということで、大臣規範では、利害関係者との接触等について「国民の疑惑
私、適切じゃないと認めていただいたということで、午前中、若干、それで終わった感があったんですけれども、よくよく考えてみると、もう一回自分で公文書管理に関するガイドラインなどをお昼を食べながら読み返していたんですけれども、公文書管理ガイドライン、これは内閣総理大臣決定文書ですけれども、第八の二の（一）には、「文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に
この検査対象や範囲の詳細は検討中でありますが、基本的対処方針やこれまでの対策本部決定文書に示すように、主として重症化リスクの高い方が多いと考えられる病院や特別養護老人ホーム、老健施設などの症状が表れた従事者等に使用することを念頭に置いており、医療機関や高齢者施設としてどこまで配付対象とするかについて、今後具体化していくこととしております。
この検査対象、範囲としては、詳細は検討中ではありますが、基本的対処方針やこれまでの対策本部決定文書で示すように、主として、重症化リスクの高い方が多いと考えられる病院や特別養護老人ホーム、老健施設等の症状が現れた従事者等に使用することを念頭に置いております。 また、医療機関や高齢者施設等としてどこまで配布対象とすべきかは今後具体化していきたいと思っています。
この意見書は、ＧＤＰＲで規定されている欧州データ保護会議の職務の一つとして、欧州委員会が我が国に十分性認定を行う際に、当該十分性認定の決定文書案に関する意見を提供したものでございまして、委員御指摘のとおり、当該意見書では幾つかの懸念点や更なる明確化が必要となる点が示されていると承知をいたしております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生御指摘のように、温対計画、エネルギー基本計画、そして長期戦略、この三つの閣議決定文書の見直しの加速化を総理から指示を受けています。 このそれぞれ関係が非常に深いものですから、環境省として考えているのは、三つ同時に見直しを完了できるように関係省庁と連携して議論を進めていきたいと考えています。
これらの三か年計画におきましては、対象となる三か年において取り組む事項として定められているものでありますので、二〇一〇年度以降の規制改革関連の閣議決定文書ではＮＴＴドコモに対する出資比率の引下げは取り上げられていない、二〇一〇年度以降においてそういったことは取り上げられていないということでございます。
○国務大臣（武田良太君） 先生御指摘ですけれども、三か年計画について、いずれももうこの計画の対象年度が終わっているということは御理解いただけると思いますし、先ほど局長の方から答弁ありましたように、一〇年以降の規制改革関連の閣議決定文書には出資比率の低下については取り上げられていないというのは、これはこれで事実なわけです。
そして、二〇一〇年度以降の規制改革関連の閣議決定文書には、その出資率の低下とか三年とかいうのは書かれていません。御理解ください。
これも財務大臣に御確認させていただきたいんですけれども、応接録があると知っていて、文書不存在として不開示決定文書を作成された。配付資料の六ページですね。
私は、そこで、感染状況を正確に把握し、適切な感染症対策をとるという、感染拡大防止という言葉を別な言葉で言いかえて、結果としての感染拡大を抑えていく、防止していくというふうに目標と手段を明確にする政府方針とする方がよいのではないか、今回の本部決定文書やあるいは骨太方針の文書を変更されたらいかがかというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
jizokuka-kyufu.jpというドメインが取得されているのは四月六日、その翌日、持続化給付金という名前が出ている閣議決定文書が閣議決定された。 このドメインを登録した人はサービスデザイン推進協議会なんです。まだ誰も持続化給付金事業というものが行われるよということが知られていないのに、世の中に。少なくとも、政府の公式文書にはどこにも出ていないですね。
○川内委員 私も、総理の一日二万件体制というのは、どこで御発言になられて、政府としての方針になっているんだろうかと思って調べたら、これは、一日二万件というのは、対策本部決定文書に書かれているわけではなく、対策本部での総理発言なんですね。
これにつきましては、閣議決定文書でございますので、当然公開されると同時に、各省庁とも協議をした上で設定されるものという前提でございます。 また、それを選ぶときの検討もそれぞれの区域会議の議論を経ることとなると思いますので、その区域会議での選定に当たっての議論につきましては、ルールにのっとって通常の区域会議の議事要旨等と同じように公表されるということで承知をしてございます。
○国務大臣（北村誠吾君） 行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、歴史的緊急事態に対応する会議については、将来の教訓とするために、議事の記録、決定文書、配布資料を作成することとされております。御承知のとおりです。 他方で、新型コロナウイルスについては、状況は刻一刻変化しておりますから、政府の総力を挙げて被害の防止に取り組んでいるところでございます。 よろしいですか。（発言する者あり）
○北村国務大臣 行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、歴史的緊急事態に対応する会議については、将来の教訓とするため、議事の記録あるいは決定文書あるいは配付資料を作成することが定められております。 他方、新型コロナウイルスについては、状況は刻一刻変化しておりますから、政府の総力を挙げて被害の防止に取り組んでいるところであります。
情勢に顕著な変化があればＮＳＣにて検討というふうに閣議決定文書にはございますけれども、不測の事態が二度三度と繰り返される、こういった事態、リスクが高まったような場合は、撤退ということもあり得るんでしょうか。
配付資料の一を見ていただきたいんですが、この左側がその決定文書であります。主文で、平成二十七年一月三十一日までに証拠の一覧表を交付せよというふうにあります。これは正式な手続なんですね。これに対して検察は、その右側の意見書という文書で、これを拒否いたしました。拒否したんですね。左側が裁判所の決定で、右側が意見書。 大臣、これは、片や法律上認められている訴訟指揮権ですね。
ただいま御指摘をいただきましたＥＵの決定文書でございますけれども、ＥＵの判断については私どもでコメントする立場にはないのですけれども、その内容につきまして、捜査関係事項照会に係る規律につきまして、この文書におきましては、先生御指摘の点も含めまして、全般的な法的枠組み、法執行目的のための日本の公的機関によるアクセスと使用、法的根拠及び制限、セーフガード、独立した監督及び個人の救済の観点から規律されていると
だから、大臣、閣僚のメンバーとして、施政方針演説にもこれは責任を持っていらっしゃるわけですから、施政方針演説を変えられない、閣議決定文書は変えられないといったら、仮訳は少なくとも誤解のないように、この前、誤解がないような表現にすることが一般的にはよいことであると最後に答弁されましたから、誤解のないような英語訳があるのかどうか、ちょっと検討させたいぐらい言ってください。
累次の閣議決定文書でも、高等教育の無償化という言葉が、一年ぐらい前までは入っているんですけれども、最近は、高等教育の無償化という言葉が閣議決定文書からはなくなっている。この法律案の概要について合意された文書は関係閣僚合意ということになっているということで、ちょっと心配をしているのですね。
文部科学大臣、お疲れのところ大変恐縮ですが、まだ手を挙げなくていいですけれども、こういう、国民を誤解させるような閣議決定文書の書き方というのは、私は非常に問題があると思いますよ。
実際、この公有水面埋立法の四条二項では、免許の条件として環境保全や災害防止を書いておりますけれども、国交省が出した決定文書の中にはこのこと一切触れていないんですね。